「日本人でも、台湾で家を買えるんですか?」
台湾に駐在している方や、台湾との行き来が多い方から、いちばんよく聞かれる質問です。答えは「買えます」。ただ、そこには台湾の法律で決められた前提と、いくつかの手続きがあります。この記事では、台湾の行政機関が公開している資料をもとに、日本の方が台湾で不動産を買うときの基本を、順を追ってまとめました。

なぜ日本人は買えるのか――「相互主義」という考え方
台湾で外国人が土地の権利を取得するときのルールは、「土地法」第17条から第20条に定められています。
中でも大切なのが第18条です。外国人が台湾で土地の権利を取得できるのは、その外国人の国でも、台湾の人が同じ権利を持てる場合に限る、という内容です。これを「平等互恵(相互主義)」と呼びます。
日本は、内政部の「外国人が台湾で土地権利を取得・設定できる互恵国家一覧表」で、「表一:完全平等互恵の国」に分類されています。そのため、日本国籍の方は、申請の際に相互主義を証明する書類を別に用意する必要がありません。
これは手続きの上で、かなり大きな違いです。
外国人が取得できない土地
ただし、どんな土地でも買えるわけではありません。土地法第17条により、次の土地は外国人に移転・設定・賃貸することができません。
林地、漁地、狩猟地、塩田、鉱地、水源地、要塞・軍備区域および国境地帯の土地。
一般的な住宅やマンションを買う場合、ここに当てはまることはまずありません。それでも、郊外の土地や農地に近い物件を検討するときは、土地の用途区分を事前に確認しておくと安心です。
購入の流れ

住宅、事務所、店舗、工場など、土地法第19条に定められた一般的な用途であれば、中央の主管機関の事前許可は不要です。流れは次のとおりです。
- 物件の所在地を管轄する「地政事務所」に申請する
- 地政事務所が、直轄市または県・市政府に送付する
- 県・市政府が許可し、中央の地政機関に報告する

土地法第20条では、県・市政府は受理から14日以内に許可・不許可を決めると定められています。新北市地政局の資料では、許可までの目安は7日から14日とされています。
申請に必要な主な書類は、土地登記申請書、権利者と義務者の身分証明書類、売買契約書、納税または免税の証明書類、土地使用区分証明(都市計画区域外の土地は不要)、土地の権利書などです。日本は互恵国家一覧表に載っているため、相互主義の証明書類は不要です。登記の際には、土地権利の価値の1000分の1にあたる登記費用がかかります。
なお、買った後に土地の用途を変えたり、相続以外の理由で手放したりするときも、あらためて許可の申請が必要になります。
買った後に毎年かかる税金

家を買ったら終わり、ではありません。台湾では、不動産を持っている間、毎年二つの税金がかかります。
【地価税(地價稅)】は、土地にかかる税金です。毎年8月31日の時点で土地登記簿に載っている所有者が、その年の納税義務者になります。納付期間は毎年11月1日から11月30日まで。ちょうどこの時期、台湾の各地で納付書が届いています。
【家屋税(房屋稅)】は、建物にかかる税金です。毎年2月末日が基準日で、納付期間は毎年5月1日から5月31日までです。
外国人でも、条件を満たせば自住用の優遇税率を受けられます。財政部の税務入口網に掲載された地方税務局の案内によると、台湾の居留証を持ち、居留先の住所が本人・配偶者・直系親族の所有する家であれば、戸籍登記をしているのと同じように扱われます。たとえば地価税の自用住宅用地税率は1000分の2で、一般の税率(1000分の10から)よりかなり低くなります。ただし、賃貸や営業に使っていないこと、面積や件数の上限など、細かな条件があります。
優遇税率は、自動的には適用されません。地価税なら納付開始の40日前(例年9月22日ごろ)までに、地方税務局へ申請する必要があります。期限を過ぎると、適用は翌年からです。
最後に
言葉が違う国での不動産購入は、制度そのものより、「誰に何を聞けばいいのか分からない」ことが一番の不安かもしれません。
私は、桃園・青埔を中心に不動産の仕事をしている黃立萍です。18年間、日本語の翻訳と教育に携わってきました。物件探しから契約、税金のことまで、日本語でご説明します。必要に応じて、地政士(代書)などの専門家探しもお手伝いします。
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※本記事は、台湾の行政機関が公開している資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、法律・税務上の助言ではありません。制度は改正されることがあります。実際のお取引の際は、最新の情報を地政事務所・地方税務局などで個別にご確認ください。
参考資料(台湾の公的機関)
- 新北市政府地政局「開放外國人投資中華民國不動產說帖」(土地法第17〜20条、申請の流れ、必要書類、登記費用):PDF
- 新北市政府地政局「外國人在我國取得或設定土地權利互惠國家一覽表」(日本=表一・完全平等互恵):PDF
- 財政部税務入口網「地價稅節稅手冊」(基準日・納付期間):リンク
- 財政部税務入口網「房屋稅節稅手冊」(基準日・納付期間):リンク
- 財政部税務入口網(臺中市政府地方税務局、2025年3月5日)「外國人居住的房地可享自住優惠稅率」:リンク
- 新北市政府稅捐稽徵處(地価税の税率):リンク
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